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日本人のお米離れが進んでいる? お米の消費拡大のために行われている取り組みを紹介

日本人の主食といえばお米ですが、国民1人当たりの消費量は減少し続けているというのをご存知ですか? 米離れが加速していると言われている日本のお米事情はどうなっているのでしょうか。

この記事では、日本の米消費がなぜ減少しているかをはじめ、消費拡大のために行われている取り組みを紹介します。


米の消費量の現状は?


国民1人が1年間に食べているお米は、1962年の118.3kgをピークに年々減少していて、2022年では50.7kgと約半分の消費量となっています。ここまでお米の消費が減少している理由には、食生活の多様化、少子高齢化、世帯構造の変化などさまざまな要因が挙げられ今後もさらに加速していくと考えられています。

一方で、手軽に食べることのできるコンビニなどの中食や外食などでの消費は増加傾向にあり、米消費の3割程度がそれらで消費されていることもわかっています。

これには、共働き家庭や単身世帯の増加から、料理に時間をかけない人が増えてきていることが大きく関係しています。また、ご飯と比べて手間がかからないパンや麺類が選択されることも多く、主食の多様化も原因の一つです。

日本人にとっての米の重要性とは



お米は私たちのエネルギー源となるだけでなく、正月にはお餅、祝い事では赤飯というように、昔からある年間行事には必ずと言っていいほどお米を使用した食べ物を口にしています。また、おせんべいや日本酒など日本人にとってなじみ深い食品の原材料としても欠かすことのできない存在です。

食文化の基礎としてここまで根付いた理由には、梅雨があり夏は熱帯地域と変わらないほどの気温になるなど日本の気候が米の栽培に適していたからと考えられています。

食料を輸入に頼っている部分が大きい日本ですが、お米に関してはほぼ100%に近い自給率を維持していることから食料安全保障の要ともされていて、気候変動による生産減少など不測の事態に対応するためにも不可欠な作物だと考えられています。

米の消費拡大のために行われている取り組み


お米の消費量を上げることは食料自給率の向上はもちろんのこと、日本の食文化を継承するという意味でも重要な課題です。ここでは、実際にどのような取り組みが行われているのかを紹介します。

米飯学校給食の推進


農林水産省では、米の消費拡大や食育という観点から小中学校で米飯給食の提供を推進しています。

主な取り組みとしては、ご飯に合う和食の献立開発やセミナーをはじめ、米飯給食の回数を増やした学校に対して政府備蓄米の無償交付が行われています。

米の健康効果についての普及・啓発


農林水産省補助事業として2021年12月18日に「米と健康」をテーマにしたシンポジウムが行われ、玄米の科学的根拠に基づいた健康効果や脳機能に効果のあるGABAが多く含まれた「高機能玄米」の存在など、玄米やお米の持つ可能性が示されました。

また、健康に配慮した「機能性米」の研究に取り組む秋田県立大学では「レジスタントスターチ(難消化性でんぷん)」を多く含むお米「まんぷくすらり」を開発。レジスタントスターチとは、穀物やイモ類などに少量含まれているでんぷんの一種で、糖尿病などの生活習慣病予防やダイエットに役立てることができると注目されています。

「まんぷくすらり」は、通常のお米のように炊いて食べると、性質上、食感の硬さが気になるという意見もありますが、きりたんぽや味噌などに加工した商品を開発し、違和感なく食べられるように工夫しています。

新しい品種の開発


農業や食品に関する研究を行う農研機構では、全国6か所の研究機関でお米の品種開発が行われています。研究では食味がいいお米の品種開発はもちろんですが、健康志向に対応するお米や特定の料理に向いたお米など、さまざまな用途に合わせた品種が誕生しています。

健康志向に対応した品種
・恋あずさ、金のいぶき
一般の品種と比べて胚芽部分が大きく、GABAを多く含む。

料理に適した品種
・和みリゾット
歯ごたえがあり粘りが少ないのでイタリア料理のリゾットに適している。
・笑みの絆
ほどよい硬さとほぐれやすさが特徴で寿司に適している。

産地と外食事業者とのマッチング


全国農業再生推進機構は、農林水産省補助事業として需要が拡大しつつある中食・外食向けの実需者と生産者の米マッチングイベントを開催しています。2020年度はコロナ渦ということもありオンラインで商談会が実施されました。売り手121団体、買い手306社が参加する中、健康食品メーカーやレストランチェーンとの契約栽培が決定したという事例も。

また、2021年には業務用米の栽培に意欲のある生産者と実需者を繋ぐためのツールとして「業務用途米マッチングサイト」を構築しています。

米粉の普及・輸出拡大


健康志向からグルテンフリーの食品が注目され、米粉の需要が高まってきていることを受け、さらなる普及に向けて「ノングルテン米粉の製造工程管理JAS」が制定されました。これは、米粉の製造工程でグルテンの混入を防ぎ、製品に含まれるグルテンの含有量が1ppm以下になるように管理するためのものです。

欧米では20ppm以下がグルテンフリーの認証基準として主流のため、それよりもかなり低い含有量であることや、味・食感の良さといった日本産の米粉の品質の高さから輸出拡大にも力を入れています。


お米は私たちの生活や文化に欠かせないだけでなく、有事の際の食料としても重要な存在です。また、水田は一時的に雨水を貯留するという機能もあるため、洪水や土砂崩れを防ぐといったことにも繋がります。お米の消費が減れば、当然お米を作る農家も減少し、水田を守っていくことも難しくなってしまいます。

私たち消費者ができることといえば、お米をできるだけ食べることです。ご飯として食べる以外にも米粉を利用したパンやお菓子なども取り入れながらお米消費の回復に貢献していきましょう。

農林水産省「米をめぐる関係資料」(pdf)
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/210729/attach/pdf/index-10.pdf
「医療同源・玄米で健康シンポジウム」
https://genmai-health.com/
農林水産省「秋田県立大学が開発した新品種米」
https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/2110/univ01.html#main_content



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この記事の転載元
SMART AGRI(スマートアグリ)
「SMART AGRI」はAI・IoT・ロボットといったスマート農業について、農業関係者が必要とする情報をわかりやすくお伝えする農業×ITの専門メディアです。